まずはお気軽にご相談ください。

不動産の名義変更

　不動産を売買・贈与する等、所有者が変わった場合には所有権移転登記をします。移転登記は法律上の義務ではありませんが、後々のトラブルを避けるためには必ずしておくべきでしょう。
　また、贈与すると原則贈与税が発生しますが、相続時精算課税制度や配偶者控除といった贈与税がかからなくなる制度もございます。当事務所では、相続税・贈与税に特化した税理士と提携しておりますので、ご希望がございましたらご紹介致します。まずは一度ご相談ください。

相続・遺言に関する手続き

　人が亡くなったら、その瞬間に相続が開始します。相続後の手続きはかなり煩雑で、役所関係への届け出、預貯金の相続、不動産を所有している場合には相続登記と、何も知らないでしようとするとかなり大変な事となります。その上、故人が多額の借金を残していた場合には、相続手続きをしたがために全て相続人に借金が降りかかる場合もあります。
　また、自分自身が亡くなった後の相続手続きの簡便化や将来の相続争いを避けるためには、遺産の多寡に拘わらず遺言をしておいた方がいいでしょう。
　まずは、手続きをする前にご相談ください。

抵当権の設定・抹消

　住宅ローンを組む時や多額の金銭を借り入れるときには、通常不動産を担保にします。その際に金融機関と抵当権設定契約を締結して、所有不動産に抵当権が設定されます。
また、無事に住宅ローンを完済した場合には、金融機関から抵当権抹消関係書類を受け取り、抵当権抹消の手続きをすることとなります。
　以上のような場合に、司法書士が手続きの代行をしますので、事前にご相談ください。

会社設立

　会社は、会社の設立登記をして初めて成立します。しかし、そこまで辿り着くのは容易ではありません。定款を作成し、定款の認証手続き、出資の払込み又は給付等の手続きを経て会社設立登記の申請となります。
　定款の認証手続きには公証人への手数料として約５万２，０００円かかり、その上印紙代が４万円かかるのですが、当事務所では電子定款としての認証手続きを行いますので、印紙代４万円がかかりません。
　会社設立をお考えの際には、是非一度ご相談ください。

債務整理

　借金で首が回らなくなってしまった場合、精神的に追い詰められて家庭や仕事にまで影響を及ぼすことがあります。倒産やリストラ、住宅ローン等借金の原因は様々ですが、解決方法としては、任意整理、自己破産、民事再生等の手続きがあり、必ず法的に解決できます。
　１人で悩まないで、まずはご相談ください。

裁判事務

　司法書士の中でも法務大臣の認定を受けた司法書士には、係争額が１４０万円以下であれば簡易裁判所での訴訟代理権が付与されました。
　当事務所でも、認定を受けた司法書士が、貸金や売掛金の請求等を依頼者の代理人として相手方と交渉を行い、時には内容証明郵便の送付、時には簡易裁判所へ支払督促、少額訴訟等の申し立ても行います。

成年後見

　成年後見制度は、人が認知症や精神障害等にかかり判断能力が衰えてしまった場合、申し立てにより家庭裁判所で成年後見人等を選任して貰い、成年後見人等が本人に代わって財産管理や介護、福祉に関する手続きを行う等、本人を支援する制度です。
　当事務所では、成年後見人選任の申立て手続きを行うほか、親族に適切な後見人候補者がいない場合には、司法書士を成年後見人として申立てを行います。

困難登記事件

　司法書士業務でありながら、他の司法書士が敬遠し断られた案件が当事務所に寄せられることが時折あります。その例をいくつか挙げておきます。

１．数次相続
　登記事項証明書を取得してみると、名義が「〜衛門」等といった江戸や明治の人と思われる名前になっていることがあります。そのような土地の名義を変更する場合、その名義人の相続人を調査して相続人全員の実印と印鑑証明書を用意する必要があります。このような場合、相続人の数が２０人を超えることも珍しくなく、一度も会ったことのない相続人も多数含まれているものです。そうなると、実印の押印や印鑑証明書を貰うのが困難になってきますので、困難登記事件だと言えるでしょう。

２．休眠担保権の抹消
　休眠担保権とは、明治や大正時代といったかなり昔に設定されて、権利は消滅していると思われますが、登記記録上は残っている担保権です。休眠担保権を抹消するときは、裁判上の手続き、供託手続き等を取る必要がありますので、困難登記事件の１つと考えられます。

３．宗教法人関係
　法人登記で宗教法人が代表理事変更等の登記をする場合であれば、困難登記事件とは言えないのですが、不動産登記にて旧宗教法人登記がからんでくると、厄介な問題をはらむ場合が多々あります。神社財産登記といった見慣れない登記があることもあり、困難登記事件だと言えます。

その他

　古物商許可申請、建設業許可申請、車庫証明取得等と言った、行政庁へ提出する書類作成、提出代行も行っております。

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